補正・訂正がどこまで認められるかは、特許実務において非常に重要な問題です。当日は、知財高裁大合議判決以降の判例に関し詳細に分析した結果をご報告するとともに、明細書に「記載した事項の範囲」の解釈についてお話する予定です。

弁理士会北海道支部主催研修会
「特許法第17条２第3項の規定に関する知財高裁判決と明細書作成実務」
H23.12.12（月）　ホテルクレスト札幌